札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
最終歳入決算額は１兆28億円で、その主な要因としては、歳入において、納税者数及び１人当たり所得割額が前年を上回ったことによる個人市民税、家屋の新増築等による固定資産税、企業業績が堅調に推移したことによる法人市民税などの増により、前年度から131億円の増加となりました。これに加えて、歳出では、１月末までの少雪が影響し、除雪費が23億円減少したことにより、差引き後の実質収支は69億円となりました。
最終歳入決算額は１兆28億円で、その主な要因としては、歳入において、納税者数及び１人当たり所得割額が前年を上回ったことによる個人市民税、家屋の新増築等による固定資産税、企業業績が堅調に推移したことによる法人市民税などの増により、前年度から131億円の増加となりました。これに加えて、歳出では、１月末までの少雪が影響し、除雪費が23億円減少したことにより、差引き後の実質収支は69億円となりました。
最終歳入決算額は１兆28億円で、その主な要因としては、歳入において、納税者数及び１人当たり所得割額が前年を上回ったことによる個人市民税、家屋の新増築等による固定資産税、企業業績が堅調に推移したことによる法人市民税などの増により、前年度から131億円の増加となりました。
まず、課税額ベースでございますけれども、個人市民税では、納税者数及び１人当たりの所得割額が前年を上回ったこと、法人市民税では、企業業績が堅調に推移し、課税標準となります法人税額が前年を上回ったこと、さらに、固定資産税、都市計画税では、地価の上昇や家屋の新増築等によりそれぞれ増加し、全体として前年度を上回ったところでございます。
本市の財政状況につきましては、昨年度に人口増による納税者数の増加等に伴い市税収入が堅調に推移したことなどを受け、５年連続して普通交付税の不交付団体となりました。国に対しては、大都市特有の財政需要の適切な反映等について要請しており、全体として大きな改善は見られていないものの、このたびの地方創生臨時交付金の交付限度額算定に当たっては一部改善が見られたところでございます。
まず、市民税につきまして、個人は、納税者数及び所得の増加等により増、法人は、企業収益の減少により減となっておりまして、全体では、前年度に比べ６１億７，７００万円の増となっております。 次に、固定資産税は、家屋の新増築による増などにより、前年度に比べ１８億４，７００万円の増となっております。 ５ページを御覧ください。
これは、納税者数の増加に伴う個人市民税30億円の増、また、家屋の新増築による固定資産税が21億円の増となる一方で、税率引下げ及び企業収入の減少により法人市民税が62億円の減収となったほか、ふるさと納税による63億円の減収額なども大きく影響していますが、市役所本庁舎等建替事業や京急大師線連続立体交差事業、等々力緑地の再編整備などをはじめとする、積み重ねてきた歳出の拡大と、台風19号の災害復旧費などが重
このような背景のもと、本市の財政環境につきましては、歳入面では、市内経済の緩やかな回復による納税者数の増加など、市税等の一般財源の増が見込まれる一方、歳出面では、災害からの復旧や都市の強靱化、子ども・子育て支援や経済の活性化といった喫緊の課題への対応に加え、人口構造の変化に伴う社会保障関係費の増加や、老朽化した公共施設の更新費用と、それに伴う公債費負担の増加など、中長期的な観点でも財政運営は決して楽観視
令和２年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、納税者数及び所得の増加などにより個人市民税が増加するとともに、家屋の新増築等により固定資産税が増加するものの、税率の引下げ及び企業収益の減少により法人市民税が減少し、前年度と比べて３億円、0.1％減少すると見込んでおります。
◎小関 税制課長 平成３０年度の法人市民税の納税者数になりますけれども、均等割を納税している法人の数が約３万５，７００社になってございます。 ◆堀添健 委員 そうしますと、川崎市内で事業を営んでいる法人、個人事業主を含めて、約１３万強のうちの約１０万弱が個人事業主というような概算の理解でいいのか、改めて確認させていただきます。
税源移譲による影響を除いても、納税者数や所得金額の伸びによる個人市民税の増、また、固定資産税収入も前年を上回っており、今後も世帯所得の上昇やまちの魅力を高めるといった税源涵養に資する取り組みを行っていく必要があります。 一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.6％と、前年度から２ポイント上昇しております。
財源移譲による影響を除き、納税者数や所得金額の伸びによる個人市民税の増、また、固定資産税収入も前年を上回っており、今後も、世帯所得の上昇やまちの魅力を高めるといった税源涵養に資する取り組みを行っていく必要があります。 一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.6％と、前年度から２ポイント上昇しております。
しかし、今後は人口減少による納税者数の減少も懸念されているところであります。 そこで、財政基盤の強化には個人市民税も重要な役割を担っていると考えますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎梅田 財政部長 個人市民税の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
歳入では、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分の交付金からの移行や納税者数及び所得の増加などで個人市民税が394億6,200万円の増、固定資産税が土地の評価がえなどにより16億4,900万円の増になるなど、市税収入が3,531億円と５年連続過去最高となる一方で、歳出規模も過去最大となっております。
本市の財政状況につきましては、人口増による納税者数の増加などに伴い、市税の増収が堅調に推移したことなどにより、４年連続して普通交付税の不交付団体となりました。これまで国に対して、大都市特有の財政需要の適切な反映等について要望してまいりましたが、大きな改善が見られていないところでございます。
◎財政局長（三富吉浩） 税収見通しについての御質問でございますが、人口の増減は個人市民税の税収見通しの一因となるものでございますが、毎年度の予算編成における市税収入の算定におきましては、将来人口推計は用いずに、直近の人口動態から納税者数を見込んでいるところでございます。
◎増田 税政部長 今、委員からご質問をいただきました札幌市の納税者のふるさと納税に係ります控除額、納税者数、それから札幌市への寄附金額と件数についてお答えさせていただきます。 委員からは、特段、年度のお話はございませんでしたが、平成28年度からお答えさせていただきたいと思います。
今年度予算案では、個人市民税が大きく増収しておりまして、県費負担教職員の市費移管分による影響を除くと、プラス要素として、納税者数の増で38億円、１人当たりの所得の増で29億円となっております。さらに、納税者数の増を分解すると、人口増で13億円、新たに納税者となった市民が増加したことによる増収が25億円となっております。
次に、個人市民税の納税者の特徴についての御質問でございますが、年齢別や男女別での納税者数の集計は行っておりませんが、本市の特徴といたしましては、人口に占める納税者数の割合及び納税者１人当たりの所得金額が他の指定都市と比較いたしまして高い水準にあるものと分析しているところでございます。
この内訳といたしましては、おおむね人口の増加に伴う納税者数の増による13億円の増に加え、雇用や所得の改善といった景気回復によるものとして、納税者数の増により25億円及び１人当たりの所得の増により29億円、合わせて54億円の増、その一方で、ふるさと納税の拡大により10億円の減と見込んでいるところでございます。
平成31年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、納税者数及び所得の増加に加えて、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲などにより、個人市民税が増加するとともに、企業収益の増加により法人市民税が増加、さらに、家屋の新増築等により固定資産税が増加するなど、前年度と比べて158億円、4.5％増加し、６年連続で過去最大となっております。